四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。 また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。
平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。 また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として安定した住民生活を支える重要な役割を担う社会保障制度の一つで、職域保険に加入していない人を対象とし、病気やけがに備えて加入者があらかじめ保険料を出し合い、そこから医療費を支出する社会保険の仕組みにより運営される助け合いの制度でございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
この収入保険について、加入者また加入率が分かれば教えてください。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司） 本市の加入者、加入率につきましては、窓口となっております高知県農業共済組合西部支所幡多事業所に確認をさせていただきました。 加入者数でございますが、令和３年は現在40人と伺っております。 次に、加入率でございます。 農済でも算出はしていないとのことでございます。
◆（浜口佳寿子君） この介護保険制度は，その中身を見たら，やっぱり国庫負担が少ないということで，利用者が増えれば，保険加入者の保険料がどうしても高くなっていくという構造になっていますので，そういった意味でもなかなか，その制度自体が維持できるかどうかという辺りも，利用も含めて心配されるような状況になってきているんじゃないかというふうに感じているところです。
やはり、40人、50人という数になっても、それは対応ができないだろうとは思うがですけれども、もう少し各地域に十数名ずつ登録者がいる、加入者がいる、そういう状況を目指して取り組む必要があるのではないかと思っております。これも全て行政主導にはできないだろうと思っておりますけれども、市としてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。
改善できる所は市で改善しなければ、現実、町内会加入者だけで負担しています。このことを市長はどのように思いますか。 二次避難場所への避難路について。
この制度があることで、感染拡大の防止効果も期待できるわけですが、国民健康保険には、そもそも傷病手当金制度そのものが存在せず、加入者は仕事を休んでも生活の保障はありませんでした。国は、新型コロナウイルス感染防止を図るために、国保の加入者にも傷病手当金を支給できるように各自治体への財政支援を開始したわけです。しかし、事業主はその対象者になっていません。
また、社会保険の未加入者は入札業者から受け付けていないということで、随分前進しているのだなあと思います。あまり最近談合の話を、中央のほうではいっぱい聞きますけど、あまり聞きません。やっぱりこういうふうな工夫っていうかデフレ脱却といいますか、最低の価格を押し上げたり、単価を引き上げたりして、業者にとっても無理もない環境になっているのでしょうか。
このたびの事業は、通信事業者が実施する事業に対して補助金を交付するものになりますので、工事の施工監理などは事業者が行うことになりますが、円滑な事業運営や加入者確保のため、町としましても総合政策課及び本川、吾北住民福祉課と情報共有しながら通信事業者と連携して進めてまいりたいと思います。
コロナ感染下、自営業者は軒並み収入減、非正規労働者は容赦なく解雇通告、まさに国保加入者を直撃しております。国保税をはじめ、各種税の徴収猶予、減免等の対策も講じられておりますが、焼け石に水の状況だと聞いております。機を見て敏なり。町民の命と暮らしを守ることが最重要課題となった今、タイミングとしても今ではないかな。必要か否か。コロナ禍、必要でございます。可能か否か。可能です。
そのほか、事業者の持続的な運営のための加入者数の確保も必要になっています。最後に、整備手法も民設民営方式、これは下田地域で採用している手法ですけれども、あるいは公設民営方式、いずれの方式によりましても、多額の整備費用を要することがこれまでの整備推進に向けての課題となっておりました。
コロナ感染に限定されたとはいえ、国保に傷病手当金が創設されたことは、安心して休めるという点で、国保の加入者にとっては大きな前進だと思います。 そこでお伺いをします。 新型コロナウイルス感染などによる従業員に傷病手当金を支給する特例制度をめぐっては、対象者である被用者に白色申告の専従者も対象になるかということで、厚労省に確認を倉林明子参議院議員がしました。
給与などの支払いを受けているいの町の国保加入者数は、どのぐらいでしょうか。 それと、この申請に必要な書類はどういったものなのでしょうか。 それと、附則第９項のわかりやすい説明をお願いします。 そして、附則10項について、事業所の事業主から徴収するとありますが、期限はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長（高橋幸十郎君） 松本町民課長。
各家庭への引き込み線や屋内に設置する光回線の終端装置につきましては、設置する事業者の保守管理となりますので、加入者の過失の場合を除きまして自己負担はございません。 なお、屋内配線や個人が設置した機器などにつきましては個人で管理していただくということになります。 次に、モバイルルーターの助成についてのご質問がございました。
しかし今や、国保の加入者は疲弊する農漁業者や自営業者、それに高齢者や他の医療保険に加入できない方たちが多くを占めるようになっております。 ですから、国保加入者の７割ぐらいの方が７割、５割、２割の軽減措置を受けているのではないかと思うところです。さらに令和３年度より、５割、２割の軽減を受けることができる所得基準が引き上げられ、以前よりも多くの低所得者の方が軽減されるようになりました。
議員さんも御承知のとおり、国民健康保険税の均等割額は加入者一人ひとりに均等にかかるものでございまして、家族に子供が増えると保険税の負担が重くなる仕組みとなっておりますことから、全国の自治体の中にはこのことが少子化を助長しているとして、この是正策としてお示しのような条例化に踏み切られたところがあるものと思います。
令和２年度整備地区へは、完成前の令和３年３月ごろから加入者説明会を町と事業者で行います。同６月議会定例会で事業進捗状況、加入状況等について行政報告を行う予定でございます。令和３年度以降の事業につきましても、補助申請等は毎年度同じ手続を行うこととなります。
そうであるなら，岡崎市長が在任した16年の間に，市民に国の基準以上に負担を強いてきた分野，１つは国保，国基準の繰り出しなど，私どもの計算では約60億円もの負担を加入者負担にしてきた。岡崎市政になって一層市民負担が拡大した国保です。
防犯灯の申請の公平性・平等化としての今回の取組と思われますが、私の所属する自治会は現在、土佐市で最も多くの市民を抱える自治会で毎年１５０世帯の加入者がおります。防犯灯も１０や２０基ではありませんので、故障や点灯しなくなる防犯灯も年間３基から５基はあります。
関連して，国保加入者の中で，窓口で医療費負担が10割となる資格証明書を発行されている世帯について，小学校卒業までのお子さんについては，窓口負担なしで医療を受けることができているか，こども未来部長に確認をいたします。 次に，国民健康保険について質問します。